安倍元総理は本当に山上の単独犯だったのでしょうか。
奈良県警のお花畑警備だけでなく、日本の安全保障における問題点について、長谷川幸洋氏の解説をまとめました。
奈良県警の警備
奈良県警の警備についての検証チームが発足して、8月中に結果を出すそうです。
- 誰も後ろを見ていなかった
- 後ろががら空きだった
- 銃声がしたのに何もしなかった
- 倒れた安倍氏を守らずに、全員が犯人を取り押さえに走った
素人が見てもひどすぎます。
これが、めったに要人など来ない僻地の警察ならまだわかるのですが、奈良は昔から皇族がよく来られる県なのです。
お忍びでいらっしゃることもあります。
要人警護には慣れているはずなのに、なぜ？・・・とどうしても思ってしまいます。
昔から関西では「養子をもらうなら奈良県人」というくらい、奈良の人はのんびりしています。
養子が張り切って家業に口を出したり、失敗でもされたら大変なので、「言われたことだけをやる」という、よく言えば野心のない奈良の県民気質は、養子向きだと言われていたのです。
でも安倍元総理ほどの要人の警備が、あんないい加減な警備計画で良しとされていたなんて信じられません。
日本の警備について（長谷川氏の話まとめ）
奈良県警に限らず日本の警備の問題について、虎ノ門ニュースで長谷川幸洋氏がわかりやすく解説してくださっているので、書きだしました。
単独犯なのか？
「警備だけじゃなくて根本的な問題がある。
山上が宗教団体の関係だと報じられているが、この犯行が本当に単独犯だったのかどうか？
裏側に組織敵な関与があったのか、なかったのかを徹底的に追及してもらいたい。」
「私は直感的にこれは単独犯ではない、と思った」
単独犯への疑問
「今世界は緊張状態にある。U国だけじゃなくて、日本も今非常な緊張状態だ。
中国とロシアの軍艦が、尖閣諸島周辺を脅かし日本列島を1周している。
これは軍事行動だ。軍艦なのだから。
しかも軍事行動をおこしている相手は、今戦争中の国だ。
そして中国はそれに肩入れしている。
つまり戦争をしている当事者たちが、今日本周辺で軍事行動をおこしている。
その背景を考えれば、今回の一番日本の防衛にとって肝心要の安倍さんが撃たれたことを、単なる単独犯だと考える方が不思議だ。
そこを徹底的に捜査してもらいたい。
先ず、そのことを考えるべきだ。」
警備体制の問題
「これは警備の問題ではなく、安全保障の問題だ。
今、要人に脅威を与える人達は、どんな人達だろうか？・・・と考えを巡らすところから始めなければいけない。
隣の国が軍事行動に着手している以上、今日本の安倍総理に対して、どんな人間が脅威を及ぼすか、ということをぽ先ず分析し、そこから警備体制を考えていかなければ
いけない。
今回それができていなかった。」
シークレットサービスとの比較
「シークレットサービスは、例えばアメリカの大統領はフィリピンに行く場合。
シークレットサービスは、
- フィリピンの政治情勢がどうか。
- テロリストたちはどんな活動をしているか。
- アメリカに対してどんな感情を持っているか。
そこを先ず徹底的に分析する。
その上で予想しうる大統領に対する脅威を洗い出していく。
そこから警備計画を立てている。
それを考えあわせれば日本は今、隣の国が軍事行動に着手している以上、日本の安倍総理に対して誰が脅威を及ぼすか？
ということを先ず分析して、そこから警備体制を考えていかなければいけなかった。
今の組織上、情報収集と分析を行うのは警察庁だが、無理だろう。
そんな体制ができていない。
警察庁はそんな発想もなかったはずだ。
ましてや奈良県警には、そんな発想など全くなかっただろう。
警察庁に日本の総理に与える脅威の分析ができるか？
私はできないと思う。」
現状の体制
「今、分析能力を備えた警備体制はできていない。
安全保障に対しての脅威が何かということを、わかっていないだけでなく、
警察庁は情報網と分析能力を持っていない。
もし日本にそれができる組織があるとすれば、ＮＳＣと言われる安全保障局だが、そこ
が分析した情報を警察庁と共有できるだろうか。
安倍総理のような重要な要人に対して、誰が脅威を与えそうかということを分析できないだろう。アメリカならＣＩＡ、ＦＢＩ、シークレットサービス、ＮＳＦ（国家安全保障局）がある。
日本にはそんな組織がない。
どんな脅威があるかを分析できる組織がない。」
情報分析できる組織がない理由
「どうしてそうなるかというと、平和ぼけだ。
日本が今、どういう緊張に包まれているのか、ということに対する認識が
政権トップから警察庁に至るまで全くずれている。
何度もいいますがロシアは今、戦争してるんですよ。
そして中国はそれに加担しているといっても過言ではない。
その両国が日本の領海で軍事活動をしている。
あちらは軍事行動のつもりで来てるのに、日本側は全くそういった認識がない。
この危機意識の無さ、このボケぶりが今回の事件の遠因になった。
今後の捜査について
「アメリカならこの手の事件の捜査は、シークレットサービスでありＦＢＩがぽこなうが、日本にはそんなが組織ない。
都道府県警察の所轄がやるわけですよ。
今回の事件は奈良の警察署に本部が立てられて、捜査するのは「奈良県警！」なんですよ。
警察庁はそれを監督して報告を受ける立場だが、直接捜査までできるか？
例えばこの犯人の背景、組織的な背景みたいなものを、奈良県警が調べるんですよ！
ＦＢＩが助言するとしても、ＦＢＩが連携するのは警察庁なので、情報があったとしても奈良県警まで届かない。
今回の事件の背景をアメリカは徹底的に調べるだろう。
アメリカの大統領にも直結するかもしれない話だから。
でもその徹底的に調べた情報を、奈良県警と共有するだろうか。
できない。そういう仕組みになっていないから。警察庁しかない。
今回のような事件は県警ではなく、特別な機関が捜査するべきだ。
そういった仕組みや体制を検討するべきだった。
単なる警備だけの問題ですませてはいけない。」
